RPAは日本だけのブームなのか？海外との違いと普及理由・将来性まで解説

RPAは業務効率化ツールとして多くの企業で導入が進んでいますが、「日本だけで流行しているのではないか」と感じる人もいらっしゃるでしょう。実際にRPAは海外でも活用されている一方で、日本ではとくに急速に普及している特徴があります。

その背景には、人手不足やレガシーシステムの存在、業務の属人化といった日本特有の課題が関係しています。また近年ではAIやノーコードツールの登場により、RPAの役割や将来性についても議論されるようになっています。

本記事では、RPAが日本だけで注目されている理由や海外との違い、さらに将来性がないといわれる背景まで整理し、今後どのように活用すべきかをわかりやすく解説します。

目次

• RPAは日本だけのブーム？終戦する可能性はあるのか
• RPAが日本だけで人気になった理由
• RPAは意味がない？将来性がないといわれる理由
• 日本と海外におけるRPAの違い
• 日本企業でRPA導入する際の6つのポイント
• RPAは日本だけで人気になっていた

RPAは海外でも導入が進んでいますが、日本ではとくにバックオフィス業務を中心に急速に普及しています。海外ではDXや業務改革の一環として活用されるケースが多いのに対し、日本では人手不足対策としての側面が強い点が特徴です。

日本特有の業務環境やIT事情に適していることから、RPAは単なる一時的なブームではなく、実務に根付いた自動化手段として活用が続いています。一方で、AIやシステム連携の進化により役割は変化していく可能性があります。

RPAはソフトウェアロボットが定型業務を自動で処理する仕組みです。人がPC上で行っていた操作を再現できるため、日常業務の効率化に活用されています。

たとえば、データ入力や請求処理、システム間の転記作業など、繰り返し発生する業務を自動化できるため、作業時間の削減やヒューマンエラーの防止につなげられます。

また、プログラミング知識がなくても扱えるツールが多く、現場主導で導入しやすい点も特徴です。RPAの基本やメリット・デメリットを詳しく知りたい方は、RPAの仕組みや活用方法をまとめた記事も確認してみてください。

【関連記事】RPAとは？意味やメリット・デメリット、種類やツールの選び方を簡単に解説

RPAが日本でとくに普及した背景には、労働環境やIT環境に起因する複数の要因があります。ここでは、人気になった主な理由について紹介します。

• 人手不足・少子高齢化により自動化ニーズが高い
• レガシーシステムやExcel文化が根強く残っている
• 業務の属人化が進んでおり標準化ニーズが高い

少子高齢化により労働人口が減少しているため、既存業務の効率化が求められています。

その中で、単純作業を自動化できるRPAは有効な手段として注目されているのがひ凸の理由です。定型業務をRPAに任せることで、人材をコア業務へシフトでき、企業全体の生産性向上につながります。

日本企業では古い基幹システムやExcelを中心とした業務運用が多く残っています。こうした環境では、システム同士の連携が難しいケースも少なくありません。

RPAは画面操作をベースに自動化できるため、API連携ができない環境でも導入しやすい特徴があります。既存システムを大きく改修せずに活用できる点も、日本で普及した理由のひとつです。

日本企業では特定の担当者に依存した業務が多く、手順やノウハウが共有されていないケースも少なくありません。属人化が進むと、業務品質のばらつきや引き継ぎの難しさが課題になります。

RPA導入の過程で業務手順を整理・可視化することで、業務の標準化が進みます。そのため、再現性の高い業務運用が可能です。

業務の属人化や非効率を改善したい場合は、業務管理の考え方や改善手法をまとめた記事もあわせて確認してください。

【関連記事】【非効率・属人化解消】業務管理とは？目的・課題から改善手法、システム導入まで徹底解説

RPAは業務効率化に有効な手段である一方で、「意味がない」「将来性がない」といわれることもあります。その背景には、技術環境の変化や運用面での課題も少なくありません。ここでは、そうした評価につながる主な理由を整理します。

• AIやノーコードツールの普及によりRPAの代替手段が増えている
• 定型業務の自動化に限定されるため活用範囲に限界がある
• システム変更に弱く保守・運用コストが継続的に発生する

近年は生成AIやiPaaS、ノーコードツールの普及により、従来RPAで対応していた業務を別の手段で自動化できるケースも少なくありません。とくにAPI連携やデータ処理は、RPAよりも効率的に実行できるツールも多く、選択肢が広がっています。

その結果、RPAは「画面操作を自動化するツール」としての役割に限定されつつあり、すべての自動化を担う存在ではなくなってきています。業務内容によっては、より適したツールを選定することが重要です。

ノーコードツールの特徴や活用方法については、ノーコードの基本やメリットを解説した記事もあわせて確認してください。

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RPAはルールベースで動作するため、あらかじめ決められた手順に従う定型業務の自動化に強みがあります。一方で、判断や例外対応が必要な業務には適用しにくいという制約があります。

たとえば、顧客ごとに異なる対応が必要な業務や、状況に応じた判断が求められる業務では、AIや人の対応が必要になるケースも少なくありません。そのため、RPA単体で業務全体を自動化することは難しい場面もあります。

導入時には、どの業務がRPAに適しているのかを見極めることが重要です。適用範囲を誤ると、期待した効果が得られない可能性があります。

RPAは画面操作を前提とした自動化であるため、システムの画面構造や操作手順が変更されると正常に動作しなくなるリスクがあります。システム改修やUI変更の影響を受けやすい点は注意が必要です。

また、運用開始後も定期的な修正やメンテナンスが必要となり、継続的な運用コストが発生します。想定以上に保守工数がかかるケースもあるため、事前に運用体制を整えておくことが大切です。

保守体制を考慮せずに導入すると、業務停止やトラブルにつながる可能性があります。導入時には、開発だけでなく運用まで含めた設計を行うとよいでしょう。

日本と海外では、RPAの導入目的や進め方、活用範囲に違いがあります。こうした違いを理解することで、自社に合った導入や活用方法を検討しやすくなります。

• 日本は現場主導・海外はIT部門主導で導入される傾向がある
• 日本は国産ツール中心・海外はグローバルツールが主流
• 日本は業務効率化目的・海外はDX・業務改革目的が強い

日本では、業務部門が主体となり現場の課題解決を目的としてRPAを導入するケースが多い傾向があります。たとえば、経理や人事、営業事務などの現場が、自部門の業務効率化を目的に個別で導入を進めるケースが見られます。

一方で海外では、IT部門が中心となり全社的なシステム戦略の中でRPAを位置づけるケースが一般的です。業務プロセス全体の最適化やシステム連携を前提として導入されるため、統一されたルールやガバナンスが整備されやすい特徴があります。

このような導入主体の違いにより、日本は部門ごとに最適化された運用になりやすく、海外は全社的な統制や標準化が進みやすいという違いが生じます。

日本では国産RPAツールが多く導入されており、日本語サポートや操作性のわかりやすさが評価されています。ITリテラシーが高くない現場でも扱いやすい点が普及を後押ししています。

一方で海外では、UiPathやAutomation Anywhereなどのグローバルツールが主流となっており、機能性や拡張性、システム連携のしやすさなどが大切です。

そのため、日本では比較的スモールスタートでの導入が多いのに対し、海外では大規模な業務自動化や全社導入が進みやすい傾向があります。ツール選定の違いが、そのまま活用レベルの差につながるケースも少なくありません。

日本と海外によって、利用されるツールが違うことが大きな違いのひとつといえるでしょう。

日本では、既存業務の効率化や人手不足対策としてRPAが導入されるケースが多い傾向があります。たとえば、データ入力や転記作業などの単純業務を削減する目的で導入されることが一般的です。

一方で海外では、業務プロセス全体の見直しやDXの一環としてRPAが活用されるケースが多く、単なる効率化にとどまらない活用が進んでいます。

この違いにより、日本は部分最適にとどまりやすいのに対し、海外では業務改革や組織変革まで踏み込んだ活用が行われやすい特徴があります。DXの進め方や具体的な事例について知りたい方は、下記記事のDXの成功事例をまとめた記事にて解説していまので、ぜひ確認してみてください。

【関連記事】【DX事例10選】業種別にわかりやすく紹介｜進め方や課題も解説

日本企業でRPAを導入する際は、単なるツール導入にとどまらず、業務設計や運用体制まで含めて検討することが大切です。ここでは、導入効果を最大化するためのポイントを解説します。

• 自動化前に業務フローを整理・可視化する
• 小さくはじめて効果検証しながら段階的に拡大する
• 現場主導で運用できる体制を構築する
• ガバナンスを整備する
• 保守・運用まで見据えて設計する
• RPA単体ではなくAI・他ツールとの連携を前提にする

RPA導入前に、対象業務の手順や例外処理を整理し、業務フローを可視化しておくことが大切です。曖昧な業務や属人化された作業のまま自動化すると、エラーや手戻りが発生しやすくなります。

たとえば、入力ルールが統一されていない、例外対応が担当者ごとに異なるといった状態では、RPAの安定稼働が難しくなります。業務の棚卸しを行い、標準化したうえで自動化を進めることで、効果を最大化を期待できるでしょう。

RPAは最初から大規模に導入するのではなく、一部業務からスモールスタートではじめることが大切です。まずは定型的で効果が見えやすい業務を対象にし、成果や課題を確認しながら進めるとよいでしょう。

小規模導入で得た知見をもとに横展開することで、失敗リスクを抑えながら導入を拡大できます。また、短期間で成果を可視化できるため、社内の理解や推進力を高めることにもつながります。

RPAは実際に業務を行う現場が主体となって運用することで、継続的な改善や活用が進みやすくなります。現場の業務理解があることで、より実態に即した自動化が可能です。

一方で、IT部門のみで運用すると現場との乖離が生まれ、実務にフィットしないケースもあります。現場とIT部門が連携し、役割分担を明確にすることが大切です。

たとえば、現場が業務要件の整理や改善提案を行い、IT部門が技術面の支援やガバナンス管理を担う体制を構築すると、効果的に運用できます。

RPAを安全かつ安定して運用するためには、ガバナンスの整備が不可欠です。ロボットの作成・運用・変更に関するルールや権限を明確にし、統制の取れた運用体制を構築する必要があります。

たとえば、誰がロボットを作成・修正できるのか、どの環境で実行するのか、エラー発生時の対応フローはどうするのかといったルールを定めておくことが重要です。

部署ごとに個別でRPAを導入すると、ロボットが乱立し管理不能になるリスクがあります。そのため、統一ルールを設けることで、安全性と再現性の高い運用が可能になります。

RPAは導入して終わりではなく、継続的な保守・運用が前提となるため、設計段階から運用を見据える必要があります。システム変更や業務変更に対応できる柔軟な構成にしておくことが大切です。

たとえば、処理ロジックをわかりやすく分割したり、設定値を外部管理にしたりすることで、変更対応をしやすくなります。担当者に依存した構成にすると属人化が進み、運用が難しくなるリスクもあるでしょう。

そのため、あわせて、操作手順や仕様をドキュメントとして残し、引き継ぎや改善がしやすい状態を作ると、長期的な安定運用が期待できるでしょう。

RPAは定型業務の自動化には強みがありますが、判断や高度なデータ処理が必要な業務には限界があります。そのため、AIやiPaaSなど他ツールとの連携を前提に設計することが大切です。

たとえば、データの分類や意思決定をAIに任せ、実際の操作処理をRPAで実行するといった役割分担を行うことで、自動化の範囲を広げられます。

AIや他ツールを活用して、システム間連携をiPaaSで構築し、例外的な処理のみRPAで対応するなど、用途に応じた組み合わせも有効です。AIの具体的な活用方法については、下記のAI活用事例をまとめた記事もあわせて確認してください。

【関連記事】【業界別】AIの活用事例21選｜導入するメリット・デメリットも解説

RPAは日本でとくに普及した背景がありますが、一時的なブームではなく、日本の業務環境に適合した結果です。一方で、AIや他ツールの進化により役割は変化しており、単体での活用には限界も見えはじめています。

今後は、RPA単体ではなくAIや各種ツールと組み合わせた活用が前提となり、より高度な業務自動化へと進んでいきます。自社の業務課題に応じて最適な技術を選択することが重要です。

業務自動化やAI活用をさらに進めたい場合は、セールスフォースのAIソリューションについてもぜひ確認してみてください。