内製化を見据え、ノーコード・ローコードの特性と標準機能が豊富なSalesforceを選定
住民サービスは個別で展開しても意味はないと考える更別村では、内製化を見据えノーコード・ローコードの強みを持つSalesforceを導入しました。さらに、導入時には標準機能を最大限活用し、カスタマイズは最小限に抑えることが重視しされています。パートナー企業ウフルによるテンプレート化の工夫もなされ、職員のデジタルリテラシーを問わない内製化と運用負荷の軽減が進められています。
データ連携に重要な強固なセキュリティと柔軟な権限設定
更別村では、Salesforceによる住民CRMと、すでに進行してきたMaaSサービスや民間事業者と展開する決済サービスなどを連携させ、さまざまなデータの一元管理を進めていく予定です。SalesforceはSaaSとして担保された強固なセキュリティと柔軟に展開できる権限設定・ロール設定機能が備わっているため、スピーディなシステム連携に役立てられています。
デジタル人材の確保と自治体間連携について
デジタル人材の不足から行政でも企業からの人材受け入れなどの対策を講じていますが、根本的な解決には至っていません。更別村ではSalesforceのメリットの一つ、横展開のしやすさから、自治体間での連携によるサービスの共有化を見据えています。人材不足、コストメリットに貢献するほか、災害時の避難所などのエリアの壁を超える地域連携などが想定されています。
誰ひとり置いていかないためのAI活用
高齢者を含めた住民の誰ひとりも取り残さずにデジタル化を進める更別村では、高齢者にスマートフォンを配布し使いこなすための講習会にも力を入れています。住民サービスのUX(ユーザーエクスペリエンス)を向上させるためにも、音声認識によるAIの導入。また、対話型AIアシスタントであるSalesforce Einstein Copilotを活用した行政業務の効率化に取り掛かっています。
今年度にはデジタル公民館における24時間稼働の診療所予約システムを実装
現在、診療所予約は対応時間が限られる中、Service Cloudを活用した24時間診療所予約システムをデジタル公民館に組み込むことを検討。高齢者が多いことからAmazon Connectによる音声認識と組み合わせ自動予約を構想しています。将来的には予約時には同時にコミニティバスの自動予約や買い物支援なども組み込む想定です。更別村では住民CRMを基盤に持続可能な自治体としてDXを推進します。
デジタル公民館は、Salesforce PSS(Public Sector Solutions)認定パートナー企業である株式会社ウフルが実装を担当。
自社サービスのCUCON(キューコン)とSalesforceを利用し構築、住民ポータルとバックエンドシステムを連携し、パーソナルデータとポータルサイトからの申請者・内容のシームレスな連携を実現しています。
※ 本事例は2024年8月時点の情報です