個人情報保護基本方針

 
制定日 2007年1月9日
改訂日 2020年2月3日
株式会社セールスフォース・ドットコム
代表取締役会長 兼 社長 小出 伸一
 

1 個人情報保護基本方針

1.1 基本方針

株式会社セールスフォース・ドットコム(以下、「当社」とする。)は、クラウドアプリケーションおよびクラウドプラットフォームの提供事業という個人情報の取扱いが必要不可欠な業務を行っていることに鑑み、個人情報が個人の重要な財産であることを認識し、個人情報を適切に取得・利用・提供し、不正アクセス等を予防・是正し、個人情報に関する法令等を遵守するため、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、その継続的な見直し、および改善に努めます。

1.2 適切な個人情報の取得、利用および提供

当社は、個人情報の取得、利用、および提供を適切に行います。当社は、取得にあたりできる限り利用目的を特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを禁止する措置を講じます。また、個人番号をその内容に含む特定個人情報(以下、「特定個人情報」とする。)を取得する場合は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」とする。)で規定する個人番号関係事務の目的に限定し利用します。

1.3 個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正

当社は、不正アクセス等による個人情報の漏えい、滅失またはき損の予防および是正、その他適切な管理のために必要な措置を講じます。

1.4 個人情報に関する法令およびその他の規範への準拠

当社は、取得した個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」とする。)等の個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範に準拠し、適法かつ公正に取得、利用、提供、保管および廃棄します。

1.5 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

当社は、個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与えるとともに、個人情報保護監査責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善に努めます。

1.6 問い合わせ先

当社は、当社の個人情報の取扱い、および個人情報保護マネジメントシステムに関するお問い合わせ、苦情および相談、および開示等の求めに対して、迅速かつ適切に対応します。下記のいずれかの方法でご連絡ください。誠に勝手ながら、お電話での対応はいたしかねます。予めご了承ください。

  • 下記住所への郵送(日本語)
    〒100-7012 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー12階 法務部  個人情報保護管理責任者 宛

  • 問い合わせフォーム(英語)

2 当社の個人情報の取扱いについて

2.1 当社が取得する主な個人情報の利用目的

A. お客様、および見込み顧客に関する個人情報

  • 関係維持・管理のため

  • 当社サービスを設定・提供するため

  • イベント、オンラインフォーラム、ソーシャルネットワーク等を企画、および主催するため

  • プロモーション、イベント等で当社およびパートナーに関する情報を提供するため

  • サービスや会社の最新情報およびニュースレターを送信するため

  • 財務上の要件を確認し、サービス利用代金を徴収するため

  • 技術問題の究明やサービスの品質向上のため

B. 採用選考応募者に関する個人情報

  • 採用選考および事務連絡のため

  • 採用活動に関する情報を提供するため

C. 従業者に関する個人情報

  • 人事管理(入社管理、人事異動、昇級・昇格の評価、休職・退職管理、キャリアパス、出向、従業員教育、退職金支給)

  • 労務管理、給与管理(勤怠管理、給与・賞与の支払い)

  • 経営管理(リスクマネジメント、クライシスマネジメント、プライバシーマネジメント、コンプライアンスマネジメント、監査・認証対応等)

  • IT管理(各種電子機器およびデバイス等の支給・管理、データセンターの管理)

  • 財務管理(財務戦略、経費精算、法人カード申込管理、その他の財務関連手続等)

  • 福利厚生(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入、維持管理、従業員持株管理、その他の福利厚生)

  • 健康管理(定期健康診断およびストレスチェックの実施、結果の保管・管理、長期欠勤者への対応、障害者雇用への対応)

  • 安全管理(社員証およびビル入館カードの発行・管理)

  • 営業・広報(営業活動および採用等の広報活動)

  • 総務(郵便物管理、文書管理)

  • その他の当社の事業活動(出張、各種連絡、ボランティア活動等)

  • 法令上の要求事項への対応(源泉徴収、年末調整)

D. 委託先、ビジネスパートナー、その他協力・関係者会社の従業者に関する個人情報

  • 関係維持・管理のため

  • 関連取引および業務の実施のため

  • イベントの企画および主催のため

  • サービス利用代金の支払いおよび関連手続きのため

E. 当社が提供する認定資格試験の受験者に関する個人情報

  • 認定資格試験の実施・管理のため

  • 認定資格に関連するサービス向上のため

F. 従業者、従業者の配偶者および扶養家族、および当社が講演料または報酬を支払う個人に関する特定個人情報

  • 番号法で規定する個人番号関係事務のため

G. 当社ご来訪者に関する個人情報

  • ご来訪先の当社従業者への連絡およびご来訪の目的等を確認するため

  • 防犯目的のため

H. 当社および当社製品・サービス等に対する問い合わせをされた方に関する個人情報

  • 問い合わせへの対応

  • 問い合わせ対応内容の記録・管理のため

2.2 個人情報の共同利用

当社は、前記「2.1 当社が取得する主な個人情報の利用目的」にて定める個人情報を、前記「2.1. 当社が取得する主な個人情報の利用目的」にて定める利用目的のために、米国セールスフォース・ドットコム本社を中心とする世界中のセールスフォースグループ各社と共同利用することがあります。その場合の当該個人データの管理は、当社が責任を有するものとします。

2.3 個人情報の第三者提供

当社は、下記の各提供先に対し、当社が取得した個人情報の一部を、個人情報の取り扱いに関する契約に基づき、安全かつ適切な方法により、第三者提供する可能性があります。各提供先に対する、提供する個人情報項目、提供の目的は次のとおりです。

A. イベント等共催事業者

  • 提供する個人情報項目

    氏名、所属、役職、電話番号などのイベント等の登録時にお客様または見込顧客が入力・提供した個人情報
  • 提供の目的

    • イベント、オンラインフォーラム、ソーシャルネットワーク等を企画、および主催するため 

    • プロモーション、イベント等で当社およびパートナーに関する情報を提供するため

B. 提携して製品またはサービスを提供するビジネスパートナー

  • 提供する個人情報項目

    氏名、所属、役職、電話番号などの基本的な個人情報およびお客様または見込み顧客の興味・関心など営業活動において必要になるその他の個人情報
  • 提供の目的

    • 関係維持・管理のため

    • 関連取引および業務の実施のため

    • イベントの企画および主催のため

    • サービス利用代金の支払いおよび関連手続きのため

C. 人材紹介会社等

  • 提供する個人情報項目

   氏名、所属、役職、電話番号などの採用活動において当社が取得した情報

  • 提供の目的

    • 採用活動に関する情報を提供するためめ

2.4 個人情報の取扱いに関する委託

当社は、当社が取得する個人情報の取扱いの一部または全部を、「2.1. 当社が取得する主な個人情報の利用目的」にて定める利用目的のために、外部に委託することがあります。

2.5 匿名加工情報の取扱い

当社は、匿名加工情報を一部業務において取扱う場合があります。匿名加工情報の取扱いにおいては、本人の権利利益に配慮し、かつ法令等の定めに従い、適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じます。

2.6 裁量的開示

当社は、法令により求められた場合や、会社の権利を守るため、または訴訟手続き、裁判所命令、および法的手続きに遵守するために当社が必要と判断した場合、取得した個人情報を利用または開示することができます。

3 個人情報開示等の請求

当社では、取得する個人情報のうち、「保有個人データ」(当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権利を有する個人データ)について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加もしくは削除、利用の停止もしくは消去、または第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)の請求に法令およびJISQ15001に則り対応します。

3.1 保有個人データの開示等の請求の制限

保有個人データに関する開示等の請求において、下記に該当する場合は、対応をお断りする場合があります。予めご了承ください。

A. 保有個人データの利用目的の通知の請求

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 

  • 当該組織の権利または正当な利益を害するおそれがある場合 

  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  • 全ての保有個人データの利用目的(上記のケースいずれかに該当する場合を除く)によって当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

B. 保有個人データの開示の請求

  • 法令の規定によって特別の手続が定められている場合

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

  • 法令に違反する場合

C. 保有個人データの訂正、追加または削除の請求

  • 法令の規定によって特別の手続が定められている場合

D. 保有個人データの利用の停止または消去(以下、「利用停止等」という。)の請求

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  • 当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

  • 法令に違反する場合

E. 保有個人データの第三者への提供の停止の請求

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  • 当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

  • 法令に違反する場合

3.2 保有個人データの利用目的

当社による保有個人データの利用目的は、前記「2.1   当社が取得する主な個人情報の利用目的」に定める内容と同様です。保有個人データの利用目的に関してお問い合わせいただいた場合、上記の内容をご案内するにとどまる場合があります。予めご了承下さい。

3.3 保有個人データの開示等の請求手順

後記「3.4   保有個人データの開示等の請求窓口」に定めるいずれかの窓口までご請求ください。請求の手続きの過程において、「3.5   保有個人データの開示等の請求時の提出書類」に定める必要書類のご提出が必要になります。

3.4 保有個人データの開示等の請求窓口

下記のいずれかの方法でご請求ください。誠に勝手ながら、お電話での対応はいたしかねます。予めご了承ください。

  • 下記住所への郵送(日本語)
    〒100-7012 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー12階 法務部 個人情報保護管理責任者 宛

  • 問い合わせフォーム(英語)

3.5 保有個人データの開示等の請求時の提出書類

保有個人データの開示等の請求を行う場合は、下記の書類を全てご提出ください。申請書はダウンロードし、必要事項を全てご記入の上、本人確認書類のソフトコピーと合わせてご提出ください。

  • 当社指定の申請書

  • 本人確認書類(ご本人様からの請求の場合のみ)

  • 代理権確認書類(代理人様からの請求の場合のみ)

3.6 本人確認書類に関して

ご本人様からのご請求の場合には、以下のいずれかの公的書類(顔写真付きの場合はいずれか1つ、それ以外の場合は2つ以上の書類)のコピー各1部を、本人確認書類としてご提出ください。

  • 運転免許証

  • 運転経歴証明書

  • パスポート

  • 身体障害者手帳

  • 精神障害者保健福祉手帳

  • 療育手帳健康保険被保険者証

  • 健康保険被保険者証

  • 個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)

  • 在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書

  • 住民票

3.7 代理権確認書類に関して

代理人様からのご請求の場合には、以下に定める書類のコピー1部を、代理権確認書類としてご提出ください。ただし、本人確認書類については、顔写真付きの場合はいずれか1種類、それ以外の場合は2種類以上の書類の提出が必要です。

A. 未成年者または成年後見人の法定代理人の場合

  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書、その他法定代理人であることを証明する書類)

B. 委任による代理人の場合

  • 当社所定の委任状(委任者の実印により押印されたもの)

  • 委任者の印鑑登録証明書(発行日から 3 か月以内のもの)または委任者の運転免許証、個人番号カード(ただし個人番号通知カードは不可)等の本人に限り発行される書類の写し

  • 代理人の本人確認(運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害手帳、精神障害者保険福祉手帳、療育手帳健康保険被保険者証、健康保険被保険者証、個人番号カード又は住民基本台帳カード(住所記載のあるもの)、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書、住民票)

3.8 開示等の請求手続きに要する手数料

手数料は原則いただきません。ただし、ご請求者から当社に書類をお送りいただく際の送料などの通信費はご請求者負担とさせていただきます。

3.9 開示等の請求への回答方法

郵送またはメールにて回答いたします。

3.10 開示等の請求に関して取得した個人情報の取扱い

本開示等の請求手続きにおいてご請求者から取得した個人情報は、開示等の請求手続きに必要な範囲で適切に利用します。これらの個人情報は、手続き完了後、一定期間経過した後に、適切な方法で廃棄します。

3.11 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

保有個人データの取扱いに関して、ご質問・ご相談事項がある場合は、下記のいずれかの方法でご請求ください。誠に勝手ながら、お電話での対応はいたしかねます。予めご了承ください。

  • 下記住所への郵送(日本語)
    〒100-7012 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー12階  法務部  個人情報保護管理責任者 宛

  • 問い合わせフォーム(英語)

3.12 認定個人情報保護団体の苦情の申出先

当社における個人情報の取扱いに関する苦情などに関しては、下記の当社認定個人情報保護団体へ直接問い合わせすることも可能です。下記の宛先にお問い合わせください。

名称:一般財団法人日本情報経済社会促進協会 個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0031 東京都港区六本木一丁目 9-9 六本木ファーストビル
電話番号:03-5867-7565、または0120-700-779(フリーダイヤル)

4 任意性

当社への個人情報のご提供は任意です。但し、ご提供いただけない場合には当社からの各サービスのご提供を適切に受けられない等の不利益を、ご本人が被る可能性がある旨、あらかじめご了承ください。

 

 
以上