中小企業のDX推進完全ガイド｜進まない理由と成功のポイント、成功事例を解説

「DXが重要だとは聞くけれど、何から手をつけていいかわからない」
「ITに詳しい社員がおらず、うちの会社には無理そうだ」
「多額のコストはかけられない…」

多くの中小企業の経営者さま、ご担当者さまが、このようなお悩みを抱えているのではないでしょうか。

しかし、人手不足や生産性の課題が深刻化する今、会社の未来を守り、成長を続けるためにDXは避けて通れないテーマです。その一方で、中小企業には特有の課題があり、DXが進まないのが現状です。

この記事では、中小企業のDXが進まない理由と具体的な解消策、進め方について、専門知識がない方でもわかりやすく解説します。

この記事を最後までお読みいただくことで、DXの基本的な知識から具体的な進め方までがわかり、自社に合ったDXの第一歩を踏み出すヒントが得られます。DXへの漠然とした不安を、具体的な行動への自信に変えていきましょう。

目次

中小企業におけるDXとは

中小企業におけるDXの現状

DXが進まない理由｜中小企業が抱える4つの課題と解消策

中小企業におけるDXの進め方4ステップ

中小企業でDXを成功させる3つのポイント

中小企業のDX推進に活用できる補助金や相談窓口

中小企業のDXはSFA/CRMの導入からはじめよう

中小企業のDXにはAIの導入も検討しよう

中小企業でSFA/CRMを活用したDXの取り組み事例

まとめ：デジタル化から着手しDXを推進しよう

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ITやIoTを活用したデジタル化によって、業務や提供するサービス・商品に変革をもたらすことです。

内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室によるDXの定義は以下のとおりで、DXの大きな目的は、顧客に新たな価値を提供することと、それにより競争優位性を確立することだと読み取れます。

企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

引用：世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画｜内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室

さまざまなICTツールやIT機器を導入しデジタル化を推進するだけでは、DXと呼べません。

中小企業のDXでも、デジタル化に留まらず、デジタル化による業務や企業の変革と、顧客への新たな価値の提供が求められます。

中小企業でDXを成功させると、次のようなメリットを得られます。

• 業務を効率化できる
• コストを削減できる
• データに基づく意思決定ができる
• 多様な働き方を実現できる
• 企業文化や組織マインドを変革できる
• 商品・サービスの価値を向上させられる
• ビジネスモデルを変革できる
• 新たな商品・サービス、ビジネスモデルを創出できる
• 新規顧客を開拓できる
• 顧客接点を強化できる

DXの推進によって上記の効果を期待できるため、変化の激しい時代で中小企業が成長し続けるためにもDXが必要です。

DXのメリットや進め方を理解していても、DXに着手できていない中小企業が多い現状があります。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 総合情報戦略課が実施した「中小企業の DX 推進に関する調査（2023 年）アンケート調査報告書 」によると、2023年時点で「（DXの）取組みを検討している」「（DXは）必要だと思うが取組めていない」と回答した企業は合計で68.8％と高い割合です。

すでにDXに着手している中小企業の割合は、前年比約1.8倍と増えてはいるものの、わずか14.6％に留まっています。

「（DXは）必要だと思うが取組めていない」と回答した企業が31.6％を占めることから、中小企業ではDXに取り組みたい意思がある一方で取り組めない理由があり、思うように進められていない現状がうかがえます。

以下のガイドブックでは、ゲーム感覚で自社のDXレベルの把握が可能です。DXレベルの理解を深めて、次のステップへ進むための解説書を手に入れましょう。

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DXが進まない理由として、中小企業が抱える特有の課題が関係していると考えられます。

ここでは「中小企業の DX 推進に関する調査（2023 年）アンケート調査報告書 」から、上位の課題を取り上げ、解消策を解説します。

1. 専門人材が足りない（ITに関わる人材が足りない・DX推進に関わる人材が足りない）
2. 予算の確保が難しい
3. 効果や成果が見えない
4. なにからはじめればよいのがわからない

自社にあてはまる課題があれば、解消策を参考に取り組めることがないか検討してみてください。

なお、以下のガイドブックでは、本記事では触れていない課題を含めて10種類のキーワードから具体的な解消策を紹介しています。DXが停滞していてお困りの中小企業の方は、ぜひご一読ください。

▶ 資料無料ダウンロード「中小企業向け DXお悩み解決パック」

「DXに取り組むに当たっての課題」のうち、2023年の割合を見ると「ITに関わる人材が足りない」が28.1％、「DX推進に関わる人材が足りない」が27.2％であり、専門人材の不足が課題としてうかがえます。

DXの取組状況と課題のクロス分析を見ると、専門人材の不足原因として「予算の確保が難しい」という課題も絡んでいると読み取れます。

なお「（DXが）必要だと思うが取組めていない」と回答した企業の課題は次の順で割合が高い状況です。

• 予算の確保が難しい…17.2％
• DX推進に関わる人材が足りない…16.7％
• ITに関わる人材が足りない…16.5％

専門人材の確保にはコストがかかるため、予算の確保が難しい側面が専門人材の不足に関係しているといえるでしょう。

専門人材の不足を解消するためには、社内人材の育成が効果的です。実際に、IT人材の不足を育成によって補った事例を紹介します。

DXを推進するために、新たに人材を登用するとコストがかかりますが、新規採用者をIT人材として育成できれば、予算内でDXを推進できるでしょう。

教育には時間がかかるため即効性は低いものの、教育の仕組みやノウハウが蓄積されると、企業の成長にもつながります。

以下の記事では、DX人材を育成するポイントを解説しているので、あわせてご覧ください。

▶ シリーズ DX人材 〜第1回 DXで本当に必要な組織・人材づくりとは〜

「DXに取り組むに当たっての課題」のうち、「予算の確保が難しい」と回答した中小企業は24.9％であり、人材不足に次いで高い割合です。

予算不足でDXを推進できていない中小企業が多いと推察されます。

予算不足を解消するためには、補助金の活用がおすすめです。DXに際して、新たなシステムの導入や設備機器の刷新が必要な場合、補助金を活用することで、コストの負担を抑えられるでしょう。

DXの推進に利用できる補助金制度には、以下の例があります。

• DX推進助成金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金

補助金の申請には指定された書類の準備から承認後の入金までに時間を要します。補助金の活用を考えている場合は、DX戦略の立案とともに準備を進めましょう。

「DXに取り組むに当たっての課題」に対して「具体的な効果や成果が見えない」と回答した中小企業の割合は21.0％です。

この結果から、DXに着手する際は、どのような効果・成果が得られるかを可視化することが大切であると考えられます。

また、経営層だけではなく、従業員に具体的な効果と成果の見込みを共有し、全社で一丸となって取り組める空気感を作ることも大切です。

はじめての試みで、具体的な効果や成果がわからない場合は、事例集から似た事例を探すとよいでしょう。

DXの事例集には、以下の例があるので、参考にしてみてください。

• 中小企業・小規模事業者の人材活用事例集｜中小企業庁
• 「DXセレクション2024」選定企業レポート｜経済産業省
• 中小企業とDX｜J-Net21｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構

まだDXのイメージがついていない場合も、自社と同業種の事例を見ていると、ヒントを得られるかもしれません。

以下のガイドブックでは、部門別の解決事例を紹介しているので、参考にしてみてください。

▶ 資料無料ダウンロード「中小事業者 困ったときのDX事典」

「DXに取り組むに当たっての課題」に対して「何から始めてよいかわからない」と回答した中小企業の割合は19.9％です。従業員規模20人以下の企業では、27.7％ともっとも高い割合を占めています。

DXの外観をはっきりさせるためにも、経営層がDXについて理解を深め、従業員に具体的な戦略を提示する必要があります。

経済産業省が発表した「DX 支援ガイダンス 」によると、DXにたどり着くまでには4つの段階があると示されています。

DX推進の第一歩は、デジタル化です。デジタル化で終わってしまわないことが大切ですが、まずはデジタル化できる業務やプロセスを洗い出してみましょう。

DX戦略を立案する際に、デジタル化によってどのような変革ができるかも考えると、DXの道筋が明らかになるはずです。

以下のレポートでは、中小企業のデジタル化に関するデータをまとめています。どのような取り組みを行っているかにも触れているので、ぜひご覧ください。

▶ 資料無料ダウンロード「SMB経営層6000人から得た「デジタル化」のインサイト」

中小企業におけるDXの進め方について、経済産業省が発表した「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き 」を参考に、次の4つのステップで解説します。

1. DX戦略の策定と体制の構築
2. DXの地盤を整備
3. データの利活用を開始
4. DXの実現

スタートからゴールまでのプロセスを明確化し、DXの推進を加速させましょう。

まずは、DXの目的を明確化からスタートし、デジタル化によってどのような変革を目指すのかというゴールを定めて全体戦略を立案します。

たとえば、既存サービスに新たな価値を付与するために、AI搭載型BI（ビジネスインテリジェンス）ツールを導入し、データ分析の基盤を整えるといった具合です。

データ分析によって、売上分析や顧客分析の精度が向上すると、より消費者のニーズをつかみやすくなり、新たな価値の創出につなげられる可能性があります。

具体的な戦略を策定するとともに、体制も構築しなければなりません。予算の関係で、新たな人材を登用するのが難しいケースでは、社内人材で役割分担を検討しましょう。

IT人材が不足している場合は、ITベンダーやITコーディネーターなどの外部機関を頼り、専門家に協力を仰ぐ必要があります。

DXを推進するためには、全社の協力が必要であるため、企業内の地盤を整える必要があります。DX推進チームだけではなく、現場の従業員も含めて全員にDXの意義を浸透させることが大切です。

最初からすべての従業員で一斉にDXを推進するのが難しいケースも多いでしょう。まずは、営業部門に絞ってDXを推進し、成功実績を積んでから社内に広げる形で、スモールステップによって社内に浸透させる方法もあります。

DXにおいて、新たな価値を創造する、あるいは企業を変革させるためにはデータの利活用が必要です。そこで、DXの本格推進のフェーズでは、データを利活用できる基盤を構築します。

このとき、データの分析者が必要とされていますが、AIを活用したSFA/CRMやBIツールであれば、AIが分析を自動化してくれるため専門知識がなくてもデータの利活用を推進できます。

以下のレポートでは、データの価値について解説しているので、ぜひご覧ください。

▶ 資料無料ダウンロード「スペシャルレポート：中堅・中小企業のトレンド」

デジタル化による効果によって、新たな価値の創造や企業の変革を実現できたら、DXを拡大していきます。DXによって売上の向上が見込めるのであれば、大胆な投資にも挑戦できるでしょう。

ただし、DXの実現は一朝一夕ではならず、数年単位で時間がかかることもあります。PDCAを回し、業務やプロセスの改善を繰り返すことで、DX戦略で定めたゴールの実現に近づけるはずです。

DXの実現や拡大に効果的なデジタルツールとして、AIが注目されています。以下のガイドブックでは、中小企業におけるAIの活用事例を紹介しているので、参考にしてみてください。

▶ 資料無料ダウンロード「中堅・中小企業向け AI活用ガイド」

中小企業でDXを成功させるためには、次の3つのポイントを押さえておくとよいでしょう。

• 経営層がリーダーシップをとる
• 中長期的に取り組む
• 外部の協力を仰ぐ

ポイントを押さえることで、デジタル化で終わらせず、DXを実現できるはずです。

DXの目的のひとつは、顧客へ新たな価値を創出することであるため、そこに向かってなにをどのように変革させるかを明確化する必要があります。

そのためには、経営層がリーダーシップをとり、明確な全体戦略を策定することが大切です。従業員に協力してもらうためにも、DXの目的やゴール、プロセス、効果を明確化したDX戦略を共有しましょう。

中小企業の場合、予算の都合でDXを推進できない中小企業が多いはずです。そのため、スモールステップで中長期的に取り組む必要があります。

DX戦略を立案する際は、中長期目線でゴールを定めるとよいでしょう。

専門人材を社内で育成する仕組みの構築も大切ですが、スタートの時点では、ITベンダーやコーディネーターなど外部人材に頼ることも必要です。

サポートが手厚い外部機関を活用すると、社内にスキルやノウハウを蓄積することもできるでしょう。

「DXの重要性は分かったけれど、導入コストが心配…」「社内にITの専門家がおらず、何から相談すればいいか分からない」といったお悩みをお持ちではないでしょうか。

国や地方自治体は、そうした中小企業の皆様を支援するための制度を多数用意しています。ここでは、代表的な補助金と無料の相談窓口をご紹介します。

これらを活用することで、コストや知識面の不安を解消し、DXへの第一歩をスムーズに踏み出せるでしょう。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

IT導入補助金の概要は、下記のとおりです。

よろず支援拠点は、全国47都道府県に設置されている、中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談所です。

よろず支援拠点の概要は、下記のとおりです。

中小企業でDXを推進する際は、データ基盤として活用できるSFA/CRMの導入がおすすめです。

SFA/CRMとは、SFA（営業支援システム）とCRM（顧客関係管理）の機能をもつシステムです。顧客情報とともに営業活動やマーケティング活動の記録やデータを蓄積し、業務を効率化したり、データの利活用をサポートしたりします。

Salesforceが提供する『Sales Cloud』は、AI搭載型のSFA/CRMであり、データの活用基盤としてご利用いただけます。中小企業向けに、月額3,000円（税抜）/ユーザーで導入できる『Starter Suite』というプランもご用意していますので、ぜひ無料トライアルでお試しください。

なお、以下の記事では、中小企業がCRMを導入すべき理由やメリットを解説しているので、あわせてご覧ください。

▶ 中小企業がCRMを導入するべき理由やメリット、導入のポイントを解説

中小企業のDXには、AIの活用も効果的であるため、導入を検討してみてはいかがでしょう。

Salesforceが提供するAI『Einstein』は、『Sales Cloud』をはじめ各製品に搭載されています。AIによって、問合せに対する返信メールの自動生成や、顧客との通話ややりとりの内容を文字に起こしたうえで蓄積することが可能です。

担当者は、AIが蓄積した情報やデータを基に、営業活動の意思決定を行えるようになり、顧客へのサービス提供スピードを高速化できるでしょう。

以下のガイドブックでは、中小企業におけるAIの活用事例を紹介しているので、参考にしてみてください。

▶ 資料無料ダウンロード「中堅・中小企業向け AI活用ガイド」

ここでは、中小企業のおけるSFA/CRMを活用したDXの取り組み事例を2つ紹介します。

• 事例1.データの一元化でコスト削減と広告効果向上を実現
• 事例2.2020年全国中小企業クラウド実践大賞最高賞「atsumel社」のDX推進

事例を参考に、自社への導入イメージを深めてみてください。

いまでは全国の不動産・住宅業者にマーケティング支援サービスを提供している株式会社atsumelですが、かつては紙やExcelで顧客情報を管理し、広告もチラシや雑誌を活用していました。

この状況で問題になっていたのが、資料の正確性・即時性や、共有の難しさです。グループ全体の経営状況が不透明で、実績確認のために週1回、全事業部長を県内各地から集めるというように、膨大なリソースを割いていました。

この問題を解決するために導入したのが、Salesforce『Sales Cloud』です。資料の一元化によって、必要な情報をつねに最新の状態で取得できるようになりました。

さらに、MAツール『Marketing Cloud Account Engagement（旧Pardot）』を併用し、インサイドセールスにも挑戦。

同社ではWeb広告から入ってきたリードとの関係構築が課題となっていましたが、Web上での行動追跡から得たデータを基に、効果の高いコンテンツを配信して状況を改善しました。

効果の高いWeb広告への移行で投資が最適化され、2014年に月間1,560万円だった宣伝広告費を、2017年にはその51％の800万円まで削減に成功。

細かい作業は自動化によって削減され、集客数3.3倍、商談数4.4倍もの成果につながりました。

参考：「クラウド実践により顧客情報を共有し、ニーズを踏まえた営業で商談化率を向上」が優良モデル事例に選出され、最高賞である総務大臣賞を受賞

株式会社淵本鋼機は、1949年に設立した製造業向け機械工具を扱う商社です。

ネットビジネスの台頭によって激化する価格競争を勝ち抜くには、時間と人員の制約のなかで業務を効率化し、収益性を高める必要があります。

ところが、DXに着手する以前は顧客情報が担当者の頭のなかで管理されており、データとして蓄積・共有されていない状態だったため、会社としてできることが限られていました。

そうした背景もあり、取引が途絶えた休眠顧客が、全顧客の3割に達していました。

そこで、データの利活用を促進し、課題を解決するために『Sales Cloud』を導入。顧客情報や商談に関する情報、営業日報を一元管理するように整備しました。

導入に際しては、営業担当者にiPadを配布し、いつでも日報を打ち込めるようにするというように、従業員がメリットを実感できる部分からスモールステップで進めました。その結果、使い慣れたシステムからの移行をスムーズに進められたといいます。

『Sales Cloud』のダッシュボードを活用することで、月1回行っていた全拠点の責任者による本社での営業会議の資料作成業務が削減。移動の必要もなくなり、最終的には会議さえも削減できました。

スモールスタートではじまったDXによって業務改革が実現し、売上高は順調に更新されています。同社の社長淵本氏は、できることから少しずつ成果を積み上げていくことこそが、成功のポイントだと語ります。

参考：「このままでは社の未来はない」老舗商社がSalesforceで業務大改革に挑む

中小企業のDXは、専門人材の不足や予算の確保の難しさから、取り組みが進まないケースが多い傾向にあります。

DXが進まないときは、なぜ進まないのか理由を明らかにしたうえで、適切な解消策を実行することが大切です。

もし、なにをしたらよいのかわからないことで停滞しているのであれば、デジタル化から着手してみてはいかがでしょう。SFA/CRMやBIツールの新規導入、あるいは既存の基幹システムの刷新を通じて、データを利活用できる基盤が整えば、DXの実現を加速させられます。

Salesforceでは、AIを搭載したSFA/CRM『Sales Cloud』やデータの可視化・分析に役立つBIツール『Tableau』など、中小企業のDXをサポートするツールを提供しています。

月額3,000円（税抜）/ユーザーで利用できる中小企業向けのプラン『Starter Suite』なら、予算の確保が難しいなかでも導入しやすいでしょう。30日間無料でお試しいただき、『Starter Suite』の使い心地を体験してみてください。