採用を決めた最大のポイントは、即座に利用開始可能なことです。Salesforceは開発に時間がかからず、すぐに使い始められるという話を聞き、『これはいけるぞ!』と感じました”

西原村役場 災害復興推進室 係長 吉井 誠氏
 

熊本市から東へ約20km、熊本都市圏と阿蘇カルデラの間に位置する、熊本県阿蘇郡西原村。村の中央部には布田川断層帯が走っており、2016年4月に発生した熊本地震では震度7を観測、村内の約2,300棟の住宅のうち6割以上が全半壊するという、極めて大きな被害を受けた。

このような災害被害からの早期復興を実現する上で、重要な役割を果すのが「罹災証明書」。しかし従来の方法ではこれを実現するのは簡単ではなかったと、西原村役場 震災復興推進室 係長の吉井 誠氏は振り返る。「必要な情報が複数の台帳で管理されており、これらを人の手で突き合わせなければなりません。また西原村のような地域では、広いエリアが1つの地番で表記されていることが多く、土地勘がなければ建物の位置を正確に見つけ出すことも困難です。そのため罹災証明書の申請受付から発行までに、かなりの時間がかかってしまうのです」。

 

このような問題を解決するため、吉井氏は当初、自分で新たなシステムを構築しようと考えていたという。このような中、熊本県を拠点にITを活用したイノベーションを推進するシステムフォレストと、セールスフォース・ドットコムが西原村役場を訪問。Salesforceによる災害関連業務支援システムを提案する。西原村はその日のうちに導入を決意。その翌日には罹災申請受付機能の構築に着手する。

「採用を決めた最大のポイントは、即座に利用開始可能なことです」と吉井氏。またセールスフォース・ドットコムとシステムフォレストのレスポンスの速さも高く評価したという。

2017年6月までには20を超える機能を実装。災害関連のあらゆる業務がSalesforce上で一元化された。またダッシュボードによって、罹災申請受付や建物調査状況の見える化も実現。これによって正確な調査をより迅速に行えるようになった。

2016年9月には罹災証明書の発行を完了。「おそらく県内でもっとも早かったはずです」と吉井氏は語る。2017年8月には、罹災家屋の解体もほぼ完了(他の自治体では6割程度)。2017年9月には、解体で発生する廃棄物の処理広場も閉鎖する予定だ。

西原村ではこのような効果を高く評価しており、通常業務でもSalesforceの活用を進めている。また、Salesforceを核とした情報共有を、住民や報道機関等に拡大していくことも検討。さらに、地域を超えた情報共有を行うことで、被災地支援のあり方も変わるだろうと吉井氏は指摘する。

「Salesforceを活用することで、仕事の進め方は大きく変化します」と吉井氏。この便利さを、ぜひ多くの人に知ってほしいという。「熊本地震への対応では、東日本大震災の被災自治体をはじめ、数多くの皆さまから支援をいただきました。今後は私達の経験をお伝えすることで、恩返ししたいと考えています」

 
 
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