ニューメキシコ州財務管理局における
緊急家賃支援プログラム

ニューメキシコ州財務管理局（以下、DFA）は、行政が財政的な責任を果たすために、州政府や地方自治体に対する監督や助言、問題解決の支援、および予算指示を行う機関です。

同局でCIOを務めるJoseph Baros氏は、次のように話しました。「ニューメキシコ州には様々なルーツを持つ方々が暮らしています。そのため、住民の生活スタイルも、ほかの州にはない独特のものがあります。すべての住民は、個々のニーズに合ったサービスを受ける権利があり、社会階層の違いによって不平等を起こしてはなりません。それを実現するのが私たちの仕事です」。

DFAにとって、支援金を迅速かつ効率的配分することができるプラットフォームは不可欠でした。「いつでもどこでもサービスを提供できる体制が整い、それが新たな日常となった後も、すべての職員のネットワーク環境が同じというわけではありませんでした」とBaros氏は言います。さらに、同氏はこう続けます。「州政府の職員として、私たちが業務に最善を尽くし、デューディリジェンスを確保するためには、遵守すべき規則とコンプライアンスが存在します。私たちは、DFAの職員に対して本来の仕事に集中してもらえるように正しい仕事の進め方のトレーニングを実施し、ブロードバンドの利用が難しい場合はワイヤレス環境の活用方法に関するベストプラクティスを共有しました」

また、限られた時間でシステムを稼働させるため、ニューメキシコ州はパートナーであるMTX社（米国テクノロジーコンサルタント会社）と協力して、導入作業を進めました。Baros氏は、「MTXはSalesforceの導入に関しての専門性を活かし、最高のユーザーエクスペリエンスを開発・展開できるよう尽力してくれました。私たちが市民に対するのと同じように献身的にプロジェクトにコミットしてくれたおかげで、検討事項に優先順位をつけ、業務をモダナイズし、予想外の事態にも対応することができました」と話しています。

DFAは、連邦から州に割り当てられたすべての助成金や資金を管理できる緊急家賃支援アプリケーションの運用を開始しました。これにより、DFAは2つの役割を持つ機関になりました。1つ目は、以前から実施している居住者の給付認定の条件をチェックする役割。そして今回新たに、資金の流れを追跡し、適切な公的機関に資金を割り当て、緊急家賃支援プログラムを運用する役割が加わりました。Baros氏は、「これまでの経験を生かしながら、支援金アプリケーションを利用して支給プロセスを迅速に処理しています。支給前にセキュリティを確保した上で、支給対象の個人とその理由を検証し問題がないことを確認します。このアプリはシンプルで優れたユーザエクスペリエンスを備え、安定した運用環境を実現しています。支援金が意図せぬ使い方をされず、間違いなくニューメキシコ州とその市民の未来への投資となっていることを確認するために、州の税務局と連携して、クロスチェックを行っています」と話します。さらに、省庁間の協力により、すでに州の他のプログラムで受給資格を満たした申請者を認識し、資金の支払いを自動化することで、業務を最適化することができました。

MTXの協力により、3週間後にはDFAのウェブサイトからアプリケーションが公開され、市民が申請を開始できるようになりました。開発を担当したMTXのアカウントエグゼクティブ Bryce Sutherland氏は、「DFAのような組織であっても、クラウドを利用すれば堅牢なシステムをわずか数週間で立ち上げられることを実証できました。Baros氏の率いるチームは、厳しいスケジュールではありましたが、明確なビジョンの下で、チームワークよく、エンドツーエンドのERAPソリューションを迅速かつ効率的に開発した」と話しています。その仕組みは以下の通りです。