銀行・信託・証券の一体運営による金融サービスを提供する、みずほフィナンシャルグループ。みずほ証券はグループ唯一の総合証券会社として、個人、法人に向けた多彩な金融商品を提供する一方、特に法人顧客には、株式や債券の引受からM&Aアドバイザリー、ストラクチャードファイナンス、株式上場支援などの投資銀行ソリューションを提供している。

「今日では金融イノベーションの進展などにともなって、さらなる金融市場のグローバル化が進んでいます。当社では欧州、北米、アジアの各エリアに展開する拠点ネットワークを活かしながら、海外の、特に機関投資家に向けた高付加価値サービスの拡充に取り組んでいるところです」とみずほ証券の今泉ライアン氏は紹介する。

そうした中、2018年1月には、EU加盟国において第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）の適用が始り、これまでの証券ビジネスにおいて慣例であった、リサーチ費用を取引執行手数料に含めて請求することを禁止する、“アンバンドリング（分離明確化）”が新たにルール化された。

そのため、これまではすべてのアナリストレポートなどのコンテンツを特定の制限なく開示していたしくみを、今後は特定の業界に関するアナリストレポートのみを開示する等、お客さまとの契約内容に応じたコンテンツを提供するしくみへと変更することが不可欠となった。