金融サービスの提供においては、各国の法制度などレギュレーションの変更に向けたスピード感ある対応がポイント。その点、Salesforceでは、強力な開発環境の提供により「アジャイル」な対応を可能にしてくれ、非常に心強く感じています”

 

銀行・信託・証券の一体運営による金融サービスを提供する、みずほフィナンシャルグループ。みずほ証券はグループ唯一の総合証券会社として、個人、法人に向けた多彩な金融商品を提供する一方、特に法人顧客には、株式や債券の引受からM&Aアドバイザリー、ストラクチャードファイナンス、株式上場支援などの投資銀行ソリューションを提供している。

「今日では金融イノベーションの進展などにともなって、さらなる金融市場のグローバル化が進んでいます。当社では欧州、北米、アジアの各エリアに展開する拠点ネットワークを活かしながら、海外の、特に機関投資家に向けた高付加価値サービスの拡充に取り組んでいるところです」とみずほ証券の今泉ライアン氏は紹介する。

そうした中、2018年1月には、EU加盟国において第2次金融商品市場指令(MiFIDⅡ)の適用が始り、これまでの証券ビジネスにおいて慣例であった、リサーチ費用を取引執行手数料に含めて請求することを禁止する、“アンバンドリング(分離明確化)”が新たにルール化された。

そのため、これまではすべてのアナリストレポートなどのコンテンツを特定の制限なく開示していたしくみを、今後は特定の業界に関するアナリストレポートのみを開示する等、お客さまとの契約内容に応じたコンテンツを提供するしくみへと変更することが不可欠となった。

 

MiFIDⅡへの対応のため、検討を重ねたみずほ証券が、2017年9月に採用を決定したのが Salesforce だった。具体的には、Community Cloudを活用して機関投資家向けのポータルサイトを構築し、お客さまとの契約内容に応じたコンテンツの提供を行えるシステムの構築を目指した。

同社では2010年に機関投資家情報を一元管理するためのしくみとして、すでにSales Cloudを導入し、英国、米国、香港、シンガポールの各拠点で活用。2014年からは国内でもその運用を続けてきた。

さらに今回、Community Cloudによる機関投資家ポータルの運用を補完するしくみとして、Pardotも導入している。その狙いについてみずほ証券の渡邉秀明氏は「お客さまは必ずしも定常的にポータルサイトをチェックしているわけではありません。サイト上に新たなレポートなどが追加された際に、その内容が登録しているセグメント条件と合致するお客さまに対し、追加の旨をお知らせするメール配信をPardotにより実現したいと考えました」と説明する。

Community Cloud、Pardotの採用決定直後から取り組まれた導入プロジェクトは、すでに導入済みのSalesforceの機能を拡張することで、わずか5ヶ月間で構築を完了した。

現在、必要なしくみの構築が完了。MiFIDⅡへの対応に着手している欧州・アジアを中心とした機関投資家への案内を今後進めていき、その利用を望む機関投資家に対し順次、展開していくところだ。

「私たちは規制の要件や、お客さまのニーズの収集を随時行っていますので、今後要件が変わる可能性も十分にあると考えています。しかしSalesforceなら、そうした要件変更にも柔軟かつスピーディに対応していけると考えています」と渡邉氏は言う。

「AIをはじめとするデジタル技術を活用した高付加価値サービスの提供に向けたお客さまの期待がますます高まっている状況です。今後もSalesforceにはグローバルな視野を持つパートナーとして、お客さまの要求に応えるために当社の取り組みをしっかりと支えていってもらいたいと思います」と今泉氏は語る。

 
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